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福島県・立地町、廃炉へ要求9項目　使用済み核燃料全量県外搬出
　東京電力福島第2原発全4基の廃炉を巡り、県と立地町の楢葉、富岡両町は25日、東電の廃炉着手に必要な廃止措置計画を事前了解する上で、使用済み燃料全量の県外搬出など9項目を要求する方針を固めた。県と両町は、来月にも予定している事前了解に併せ、各項目の徹底を求める。
　使用済み燃料については、原発敷地内の施設で貯蔵する際、安全管理を徹底し、廃止措置終了までの44年間で県外への全量搬出を確実に行うことを求める見通しだ。
　人材の確保・育成については、これまでの県原発安全確保技術検討会で「長期間にわたる廃止措置を進める上で、廃止措置主任者の存在が重要」とする意見が出ており、作業を安全に行うために必要な人材の確保、育成を積極的に行うことなどを盛り込む方針。東電は主任者の選定をすでに進めているという。