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“原発マネー100万円受領問題“玄海町長を不起訴　佐賀地検
　九州電力の原子力発電所がある佐賀県玄海町で、現職の町長が建設会社から現金100万円を受け取った問題をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで告発を受けた佐賀地検は、町長を起訴しないと決めました。
　玄海町の脇山伸太郎町長は、2018年の初当選直後に、原発工事を請け負う福井県の建設会社から現金100万円を受け取りました。
　脱原発を掲げる市民団体が去年、「収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反にあたる」として、佐賀地検に告発状を提出。
　佐賀地検は、脇山町長から事情を聴き立件するかどうかを検討していましたが、22日付けで「嫌疑不十分」として起訴しないことを決めました。
　理由については「証拠が十分に揃わなかった」と説明しています。
　脇山町長はRKBの取材に対し「二度とこのようなことが起きないように反省し、信頼回復に努めたい」と話しています。