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政府の原発政策方針転換 佐賀県内関係者 評価と批判
　脱炭素と電力の安定供給の両立を図ろうと政府がエネルギー政策の方針転換を公表した24日、原子力発電所が立地する佐賀県内の関係者からは「今のエネルギー事情を考えると必要」「福島の事故から何も学んでいない」など評価と批判の声が交錯した。
　九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町の脇山伸太郎町長は「詳細は把握していない」と前置きした上で、「脱炭素を目指す中で、エネルギー供給を確保するには原発が必要と判断したのだろう」と話した。
　政府は最長60年としてきた原発の運転期間の延長を検討することも打ち出した。玄海原発3号機は2034年3月、4号機は37年7月に原則の運転期間となる40年を迎えるが、脇山町長は「延長には安全性の担保が不可欠だ」と強調した。
　九電や国を相手取った玄海原発の差し止め訴訟に臨んでいる市民団体代表の石丸初美さん（71）＝佐賀市＝は「政府は（2011年の）福島の事故から何も学んでいない」と政策の方針転換を非難した。「『脱炭素』は原発を進めるためのごまかしにしか聞こえない。悲惨な事故が二度と起きない根拠を示さない限り納得できない」と憤った。（松岡蒼大）