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玄海原発事故時の防護措置 12市町「講じていない」 市民団体調査
　九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）の事故発生を想定し、佐賀県内の自治体に対して実施したアンケートについて、市民団体が調査結果を公表した。原発から半径３０キロ圏（ＵＰＺ）外に関して、避難指示があった場合のモニタリングや退避など被ばくを避けるための行動（防護措置）について、１２市町が「措置を講じていない」と回答、明確に定めていない現状が分かった。
　アンケートは昨年に続き佐賀、福岡、長崎県の１０団体などでつくる「玄海の避難問題を考える連絡会」が実施。３県の３９市町に４月１５日〜５月１８日で実施、３７市町から回答を得た。佐賀県内は１５市町が回答した。
　国の指針には、ＵＰＺ外でも基準値以上の放射線量が測定されれば避難や一時移転をすることとしている。調査結果によると、「防護措置を講じている」としたのは１町で、「講じていない」が１２市町、無回答が２市町だった。
　避難する場合の検査で除染が必要となる放射性物質による体表面汚染の基準が、安定ヨウ素剤服用基準の６倍となっているが、こうした基準について９市町が「知っていた」、６市町が「知らなかった」と回答した。検査基準の内容に関して避難先の学校に伝えていない市町が半数、避難元の自治体や県と話し合いをしてない市町が６割を占めた。
　同連絡会は「自治体が必要な情報を受け取っておらず、住民に周知されてないことが分かった」と指摘している。（大田浩司）