東北電力の安倍宣昭副社長は7日までに共同通信のインタビューに応じ、原子力規制委員会の有識者調査団が昨年12月、敷地内断層の活動性がないとは言えないとの評価書案をまとめた東通原発（青森県）について「基本的には審査」と述べ、規制委の本格審査の場で今後、活動性はないことを主張して争う方針を明らかにした。
　東北電が東通原発の本格審査に進む意向を表明したのは初めて。規制委は調査団の評価を「重要な知見」と重視する方針だが、東北電は審査の場であらためて活動性がないことを訴え、判断を覆したい意向だ。
　安倍氏は「（調査用の）評価は継続中で、まずは評価書に集中したい」とした上で「審査に進まないとの選択肢もあり得るが、現実的か。基本的には審査」と説明した。
　さらに調査団のこれまでの議論について「（同社提出のデータについて）突っ込んだ議論をしていない。裏付けなしに活動性がないと言っているわけではない。神学論争ではなく、冷静に議論したい」と語った。