原子力規制委員会は27日、東北電力東通原発（東通村）の耐震性に関する初めての審査会合を部内で開いた。東北電は敷地内の主委断層に活動性はないと主張したが、規制委側は「将来活動する可能性のある断層と判断せざるを得ない」と指摘。両者の認識が入り口で食い違う形となった。
　「F−3」「F−9」などの主要断層は、上に堆積する地層に変状（ずれやたわみ）がある。会合で東北電は、ずれの方向が一定ではないことなどから、変状は断層活動でできたものではないと主張。13万〜12万年前以降に動いた活断層には当たらないとの見解を示した。
　しかし、規制委側は断層上部にずれがあれば、その要因に関係なく「将来活動する可能性のある断層」と判断すると説明。原子力規制庁の大浅田薫安全規制調整官は「断層による地震の揺れをどう評価するかが重要」と話し、活断層として影響を考慮するよう東北電に求めた。
　一方、原子炉建屋など重要施設の直下を走る「f−1」「f−2」「m−a」の三つの断層について規制庁は「将来活動する可能性があるかどうか、一つずつ慎重に丁寧に見ていきたい」とした。
　会合後、記者会見した東北電の笹川稔郎副社長は「（断層活動性の）解釈が規制庁と少し違っている。規制庁と調整や協議を重ねて、これから具体的な対応を検討していく」と述べた。
　東通原発の敷地内断層をめぐっては、規制委が今年3月、「主要断層は将来活動する可能性のある断層等に該当する」とした外部有識者調査団の評価書を了承している。　（古川靖隆）