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再稼働１９年度以降と表明
　東北電力は７日、２０１７年４月以降の再稼働を目指していた東通原発（東通村）について、目標時期を２年以上延期する方針を正式に表明した。再稼働時期は１９年度以降になる見通しだが、新たな目標は「１９年度の安全対策工事完了後、準備が整った段階」と明示しなかった。敷地内断層の活動性の有無を巡って新規制基準適合性審査が長期化し、再稼働の前提となる１７年４月の工事完了は難しいと判断、先行きの不透明さを年単位の幅に織り込んだ。
　同原発の再稼働延期は、原子力規制委員会への審査申請時から３度目。東日本大震災後の稼働停止は８年超に上ることが確実になった。東北電は、女川原発２号機（宮城県）の再稼働延期も併せて公表した一方、現時点での電気料金値上げについては否定した。
　東通原発の審査は、有識者調査団が活断層と判断した二つの主要断層を含め計１１本の断層評価が焦点。東北電は特に、取水路など重要施設直下の小断層の活動性を認定されると再稼働自体が困難となるため、一貫して活動性を否定している。　規制委は審査会合や現地調査で評価を継続中だが、議論の長期化によって耐震関連以外の審査も序盤にとどまる。そのため、審査での知見を反映させる安全対策工事も進んでいない。
　同日、説明のため青森県庁を訪れた坂本光弘副社長は「効率的な審査に向けた準備、工事短縮などで、１９年度のできるだけ早い時期の工事完了に全力で取り組む」と説明。佐々木郁夫副知事は「国の審査対応に万全を期し、安全性向上対策について一層の責任と使命感で取り組んでほしい」と求めた。