[2019_03_20_05]<東北電>企業版ふるさと納税で東通村に4億円 原発停止での財政難へ支援(河北新報2019年3月20日)
 
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<東北電>企業版ふるさと納税で東通村に4億円 原発停止での財政難へ支援

 東北電力は19日、東北電東通原発が立地する青森県東通村に企業版ふるさと納税を申し込んだと明らかにした。原発の長期停止で財政難に苦しむ村への支援策の一環。総額は2年間で約4億円に上る見込みだ。
 「まち・ひと・しごと創生寄付活用事業」として内閣府の認定を受けた2018、19両年度の村の事業が対象。村は事業費計約8億4000万円の半額程度を東北電の寄付で賄う。
 寄付金を元に移住・定住策の婚活パーティーや子育て支援、特産品のヒラメや東通牛の販売促進を図る。
 東北電が企業版ふるさと納税をするのは初めて。昨年11月に村から要請を受け社内で検討していた。通常の寄付で受けられる3割の税額控除に加え、3割程度減税される。寄付4億円の実質負担は単純計算で1億6000万円になる。
 村は事業費の全額を寄付で集める方針。同県六ケ所村の機械設備企業や東京の医療法人など計4法人から寄付の申し出を受けた。村は東京電力にも要請しているが、返答はない。
 越善靖夫村長は「村の状況を理解してもらった。事業を活用し、都市部への人口流出を食い止めたい」と話した。

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