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東通に10億円寄付　東北電、地域計画5年分
　東北電力は2日、企業版ふるさと納税制度を活用し、青森県東通村の地域再生計画事業（2020〜24年度）に総額10億円の寄付を申し出たと発表した。今月中に一括して納付手続きを済ませるという。同社は18〜19年度の同計画事業にも総額4億円を寄付。村に立地する同社の東通原発1号機は11年2月に定期検査に入って以降長期停止中だが、同社は「企業の社会的責任（CSR）などの観点から総合的に判断した」として、長期停止との直接的な関連を否定した。
　地域再生計画は20年3月末に内閣府から認定を受け、村は20〜24年度の5年間で、住環境や産業の整備、質の高い生活環境を構築するための取り組みを進める。同社によると、今年1月に村から協力要請を受けたという。同社の担当者は「要請はあったが、事業の内容や他業種の社会貢献の実績などを踏まえ、当社で能動的に判断した」と強調した。
　計4億円を寄付した前回、同社は具体的な金額を明らかにしていなかった。一転して今回金額を公表した理由について、担当者は「本件への社会的関心が高く、透明性を確保するため」などと説明した。
　越善靖夫村長は「村が置かれている状況をしっかりと受け止め、地域再生計画および東通村まち・ひと・しごと創生総合戦略の趣旨をご理解、賛同していただいたものと思っており、感謝している。人口対策などの各事業に対して有効に活用したい」とコメントした。村によると、2日までに寄付の申し出があったのは東北電1社のみという。