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電源交付金 県内121億円 22年度3億4000万円減
　県は26日、電源3法交付金として2022年度に県と県内市町村に配分された総額が、前年度より約3億4千万円減の約121億3511万円と公表した。減額の要因は電源3法交付金のうち、原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金のむつ市への交付分が21年度で終了したため。
　総額の100億円超えは17年連続。内訳は県への交付が約34億6644万円で、前年度比約6千万円減。県は、避難道の改良工事として県道川内佐井線道路整備事業、八戸工業高校校舎改築事業、弘前大学医学部入学生特別対策（医師確保）事業などに充てた。
　市町村別の交付実績は、核燃料サイクル関連の施設が集積する六ヶ所村が約24億3101万円で最多となった。使用済み核燃料中間貯蔵施設が立地するむつ市は前年度より約3億6千万円減の約20億5535万円。21年度までの3年間で支援事業交付金として計10億円が配分されていた。
　原発の立地自治体は東通村が約8億7033万円、大間町が約1億9955万円だった。
　電源3法交付金は「電源開発促進税法」などに基づく。交付対象は原子力のほか火力、水力の各発電所などが立地する市町村、隣接市町村。本県への交付が始まった1981年度以降の交付総額は約3936億2841万円に上った。
　　　　（佐々木大輔）