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東電東通原発17年度供給計画「未定」　説明に越善村長「不快感」
　東京電力ホールディングスの佐伯光司常務が28日、東通村役場に越善靖夫村長を訪ね、2017年度供給計画での東通原発1号機の取り扱いを、前年度と同様に「未定」とすることを説明した。越善村長は「同じ説明のまま震災から6年。（東通を）重要地点と言いながら、今まで事業者、国は（地元に）何をしたのか」と不快感を示した。
　東電東通原発は11年1月に本格着工したが、同年3月の東日本大震災による福島第1原発の事故後に工事が中断。事業費ベースの進捗（しんちょく）率は敷地造成、港湾工事など1割未満にとどまる。当初計画では17年3月に運転開始予定だった。
　同社は国への提出に先駆けて地元向けに供給計画を説明している。佐伯常務は「最重要課題の柏崎刈羽原発（新潟）が見通しがつかず、東通は昨年同様に『未定』としたい。地域の皆さんにおわびし、一日も早く工事再開の見通しを示せるよう努力する」と理解を求めた。
　越善村長は「これまで福島の復興を最優先に考えて耐えてきたが、われわれも間接的には被害者。今後どうするのか具体的に示してほしい」と注文を付けた。