[2019_03_30_01]東電、東通村に2億円 企業版ふるさと納税寄付行為を再開(河北新報2019年3月30日)
 
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東電、東通村に2億円 企業版ふるさと納税寄付行為を再開

 東京電力ホールディングスは29日、青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用し、2018年度分で2億円の寄付を申し込んだ。建設を中断した同社東通原発が立地する村への財政支援策の一環。ただ、同社が福島第1原発事故後に禁止してきた寄付行為を再開した形になり、被災地から非難の声も上がりそうだ。
 同社原子力・立地本部の宗一誠副本部長が同日、村役場を訪れ「地域に根ざし未来をともに作っていきたい」と語り、越善靖夫村長に申し入れ書を手渡した。
 越善村長は「村の立場を理解していただき、ありがとう。引き続きしっかり対応してほしい」と話した。
 会談後、報道陣からの「福島の復興に回すべきお金ではないか」という質問に対し、宗副本部長は「福島の復興に責任を果たすことに変わりはない。並行して、ここ(東通村)で事業を営むことも使命と考えている」と答えた。
 村は内閣府から認定を受けた18、19の両年度の事業で企業版ふるさと納税総額8億4000万円を募っていた。納税の申し出は東北電力を含めて計8社になった。企業側は通常よりも多い寄付額の6割が税額控除になる。

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