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柏崎刈羽原発 テロ対策 7月中に体制整える方針示す 東京電力
　おととしテロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、事実上運転を禁止する行政処分が出されている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力は来月中にも改善に向けた体制を整える方針を示しました。
　柏崎刈羽原発では、おととし、テロ対策上の重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会が事実上運転を禁止する行政処分を出すとともに、改善状況などを調べる追加検査を行っています。
　先月にはその検査結果が報告されましたが、一部の項目で改善が不十分と指摘され行政処分を解除せず検査を継続することが決まりました。こうした中、東京電力の小早川智明社長らが22日、規制委員会の会合に出席し、来月中をめどにマニュアルの整備や訓練の実施など、テロ対策に備えた体制を整える方針を示しました。
　一方、原子力規制委員会は、行政処分を解除するにあたっては、東京電力に原発を運転する「適格性」があるかについても改めて議論する必要があるという認識を示しました。
　面談後、小早川社長は「ハード対策、ソフト対策ともに一過性のものにならない自律的に改善する仕組みをつくりたい。地元にも不安を与えているので1日も早く解消できるよう全力を尽くしたい」と話しました。