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東電の適格性、再確認を指示 柏崎刈羽原発巡り規制委
　原子力規制委員会は12日、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電に原発を運転する「適格性」があるかどうか再確認することを正式に決定した。山中伸介委員長は、確認作業を始めるよう事務局に指示した。再確認を終えなければ禁止命令は解除されない。
　適格性の再確認は、テロ対策の改善を確認する追加検査と並行し、事務局の原子力規制庁が原子力安全の観点で検査する。規制庁は東電から安全性向上の取り組みなどを公開会合で聴取し、必要に応じて規制委も東電経営層との意見交換や現地調査を行うことにした。
　規制委は2017年12月、6、7号機の再稼働に向けた審査の合格を出した。その際、福島第1原発事故を起こした東電に原発を扱う技術的な能力があるか確認した経緯がある。合格後に不祥事が相次いだため、再確認が必要だと判断した。
　規制委は今年5月、テロ対策を巡る追加検査で確認した27項目のうち、情報共有の不十分さなど4項目で課題が残ると指摘。今後も追加検査で改善を確認する。