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柏崎刈羽原発、東京電力に事業者の「適格性」ある？ 規制委が議論スタート テロ対策の不備が相次ぎ運転禁止中
　2023年8月31日 23時16分
　原子力規制委員会は31日、テロ対策の不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、東電に原発を運転する事業者としての適格性があるかを再判断する議論を始めた。9月中旬にも現地調査し、3カ月ほどで結論を出す。
　規制委は2017年、6、7号機の再稼働審査で、東電が「社長が原子力安全の責任を負う」などの約束をしたことを受け、適格性があると判断。その上で、新規制基準への適合を決めた。しかし、その後にテロ対策の不備が相次いで発覚し、21年4月に運転禁止を命令。規制委は命令解除に向け、適格性の再判断が必要としている。
　31日の会合では、東電が17年に約束した項目の取り組み状況を説明。東電は一定の成果を上げているとした一方で、対策強化のため、約束を盛り込んだ作業手順を見直す方針を示した。規制委事務局の担当者は「取り組みが実効性あるものかどうかを確認したい」と話した。（渡辺聖子）