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もんじゅ訴訟取り下げへ＝廃炉計画認可で原告−東京地裁
　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の半径２５０キロ圏内に住む約１００人が、原子力規制委員会にもんじゅの原子炉設置許可の取り消しなどを求めた訴訟で、原告側が訴えを取り下げることが２日、分かった。東京地裁での７日の口頭弁論で表明する。政府がもんじゅの廃炉を決め、規制委が３月に廃炉計画を認可したことを受けた。
　もんじゅは使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクルの中核施設と位置付けられ、１兆円以上が投じられたが、１９９５年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、政府が２０１６年に廃炉を決めた。今年７月に核燃料の取り出しを始め、廃炉作業終了までに約３０年かかるとされる。廃炉費用は総額約１５００億円が見込まれる。（2018/05/02-20:33）