[2018_11_20_01]高速実験炉「常陽」 再稼働審査を再開(東京新聞2018年11月20日)
 
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高速実験炉「常陽」 再稼働審査を再開

 原子力規制委員会は二十日の会合で、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働審査を再開することを決めた。常陽の熱出力は十四万キロワットだが、地元対策の簡略化のため、再稼働する際は設備変更をせず十万キロワットで運転するとした当初の計画について、規制委が問題視して審査を保留。機構は核燃料の構成を変えて十万キロワットで運転すると計画変更し、これは設備変更に当たると説明、規制委は妥当と判断した。
 機構は十月、再稼働の目標時期を「二〇二一年度末まで」から「二二年度末」に延期した。常陽を巡っては、政府は、廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)に代わる国内の高速炉研究開発の中核施設に位置付けている。
 運転時の出力を十万キロワット以下とした場合、事故に備える避難計画の対象は半径五キロ圏の住民だが、十万キロワット超では三十キロ圏に大幅拡大される。
 常陽は日本初の高速増殖炉で、一九七七年に初臨界に達し、二〇〇七年に原子炉内のトラブルで停止した。

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