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日本協力の次世代炉、仏が凍結へ　原子力政策に打撃
　日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。
　仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。
　この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」で、仏国内に建設する計画だった。高速炉は現在主流の軽水炉とは違う特殊な原子炉で、原子力発電所から出る使用済み核燃料を減らすことに使える。
　日本は使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を原子力政策の柱と位置付けており、高速炉の実用化を重要課題に掲げている。日本は16年に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を決め、次世代高速炉を仏と進める方針だった。
　仏の開発凍結は自前の高速炉計画を持たない日本にとって大きな打撃となる。
　今後、経済産業省や文部科学省が高速炉開発の方針を議論する。(後略)