参照元
原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
　東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）

　◆「権限のあるIAEA」

　「中立的で科学的な評価に自信を持っている」
　4日に東京都内で会見したIAEAのグロッシ事務局長はそう述べた。同日、岸田文雄首相に渡した包括報告書では、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」と評価した。
　岸田首相は「透明性をもって説明する」と語り、松野博一官房長官は「権限のあるIAEAのレビューは極めて重要」と述べた。
　福島第一原発の敷地内には溶け落ちた核燃料を冷やす水、原子炉建屋に流れ込む地下水などがある。東電の計画では多核種除去装置（ALPS）で浄化処理する一方、放射性物質のトリチウムは除去できないため、海水で薄めて放出する。
　東電の担当者は今回の報告書について「可能なものは反映する。政府方針に基づいて夏の放出の準備を進める」とコメントした。

　◆巨額な拠出金　日本の分担率は「10％超」

　IAEAは原子力の平和利用促進と軍事転用防止を掲げる。発足は1957年。本部はウィーンで、今年1月時点の加盟国は176カ国。原子力の研究開発や実用化などを進める。2005年には原子力施設の抜き打ち査察などで核拡散防止に尽力したとしてノーベル平和賞を受賞した。
　外務省のサイトによると、IAEAの資金は各国の義務的分担・拠出金と任意拠出金で賄われている。
　外交青書によれば、20年度の外務省の拠出総額は約63億円。総務省のサイトで公表される「政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」のうち、15年度分を見ていくと、日本の分担率は10％を超えるとあり、「加盟国中第2位」と記されていた。

　◆「職員をたくさん送り、存在感を確保する」

　外務省以外にも本年度当初予算では、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が約2億9000万円、文部科学省が約8000万円、経済産業省が約4億4000万円、環境省が約3000万円を拠出金として計上した。
　原子力規制庁は職員9人を派遣見込みで、人件費などが拠出金に含まれる。3人を派遣する経産省の担当者は「原発のない国が原発を導入するための支援や廃炉支援をしている」と説明する。文科省の担当者は「新型転換炉『ふげん』や高速増殖原型炉『もんじゅ』の廃炉のための調査検討などを目的に派遣する」と述べた。
　総務省のサイトにある前出の「政策評価等の実施状況（後略）」によれば、日本政府の「貢献」は「原子力先進国としてプレゼンスや開発途上国への影響力・発信力を確保」することに寄与しているという。「プレゼンス」は存在感のことだ。
　似た文言は文科省の行政事業レビューシートにも。20年度分を見ると「定量的な成果目標」の項目で「IAEAの意思決定における我が国のプレゼンスの向上」とあった。同省の担当者は「政府全体としてもIAEAにたくさんお金を出しているので、職員をたくさん送り、存在感を確保するということ。日本の利益のためというよりは、国際貢献のためだ」と語った。

　◆被災者からの疑問

　日本政府は巨額の費用を投じたIAEAに海洋放出計画の評価を依頼し、報告書を受け取った。
　被災者団体「原発事故被害者相双の会」の国分富夫氏（78）＝福島県相馬市＝は「IAEAは加盟国に原発推進の国が少なくない上、日本からいくらも受け取るとなれば、中立な評価を下せるのか」といぶかしむ。
　海洋放出計画へのお墨付きを巡っては、「日本だけではなく、原発を保有する加盟国の事情が影響したのでは」とみる向きもある。
　海洋放出の焦点の一つがトリチウムだ。汚染水をALPSで処理しても除去できないため、放出の是非が議論されてきた。

　◆トリチウム処分「海洋放出は安上り」

　このトリチウム、かねて世界の原発でも生じ、海洋や河川に放出されてきた。国分氏は「IAEAが福島でトリチウムの海洋放出に『待った』をかけると、世界の原発でトリチウムの放出に『待った』がかかる。原発を稼働させる国はトリチウムの処分に困ることになる。裏を返せば原発が稼働できなくなる」と見立て、今回の海洋放出計画に対するお墨付きを「原発推進派による茶番劇」と話す。
　元駐スイス大使で、地球システム・倫理学会常任理事の村田光平氏は「IAEAについて無視できないのは電力業界からの人員派遣。利益代表の側面があるのではないか」と述べる。
　ジャーナリストの政野淳子氏は「トリチウムの処分法として海洋放出は安く上がる。IAEAはそれを認めた形」と指摘する。
　原子炉建屋に地下水などが入り込む状況に触れた上で「いまのままでは、汚染水は増え続ける。IAEAが第三者の中立機関として科学的に評価するなら、汚染水の恒久的な止水策を提言しているはずだ」と語気を強める。

　◆規制委を「独立」と評価するが…

　微妙な立ち位置のIAEA。今回の報告書も首をかしげたくなる記述がある。お目付け役とも言える日本政府に高い評価を与えたが、うのみにはできない。
　たとえば「原子力規制委員会は独立した規制機関」という部分。規制委事務局の規制庁は昨年7月の人事異動で、長官と次長、原子力規制技監のトップ3に原発を推す経産省の出身者が就いた。
　原発の60年超運転を可能にする法制度の見直しを巡っても、規制庁と経産省の担当者が水面下で面談。経産省側が規制委側に条文案を提示していた。政野氏は「原発利用の観点から規制委側が働きかけを受けていたのは明らか。独立どころか『規制の虜』ではないか」と強調する。

　◆「公正な第三者機関にはなり得ない」

　IAEAの報告書は「東電と経産省は透明性を確保する活動を行ってきた」とも記しているが、政野氏は疑問を呈する。「（海洋放出を巡る）韓国の視察団に対する説明内容を東電に質問したが、『国に聞いてほしい』との回答だった。基本的な情報ですら、東電と政府で不必要にコントロールしようとしている」
　心もとない今回の報告書をどう受け止めるべきか。
　政野氏は「お墨付きとして捉えるべきではない」と語気を強める。
　「IAEAは公正な第三者機関にはなり得ない。本来なら規制委が責任を持ち、東電に毅然とした態度で臨むべきだった。それこそが彼らの存在意義だ」
　これまで福島県内の市町村議会では、海洋放出に反対したり、慎重姿勢を求めたりする意見書が多く採択されてきた。
　福島大の後藤忍教授（環境計画）はIAEAの報告書で十分に考慮されなかった点についてこう訴える。「表向きは福島を尊重するという形だったが、地元の漁業者などの声はIAEAから軽視された。その点はもっと指摘されるべきだ」

　◆デスクメモ

　「日本政府がIAEAに献金した」と外国メディアが報じたとして官房長官が先月、「事実誤認」と訴えた。ただ拠出金などは出している。国際貢献で支出が必要だとしても、資金提供する組織に評価を求めれば「配慮」が働く恐れがある。お墨付きをもらう相手を間違えていまいか。（榊）