[2018_06_04_03]むつ市長5日経産省訪問/RFSへの関電出資報道(東奥日報2018年6月4日)
 
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むつ市長5日経産省訪問/RFSへの関電出資報道

 関西電力が、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)に出資する方向で最終調整しているとの報道を受け、宮下宗一郎市長は4日午前の定例会見で「私自身があす(5日)経済産業省に赴き、国の基本的認識を問う」と明らかにした。
 また、RFS、親会社の東京電力ホールディングス、日本原子力発電に対し、公開の場で説明するよう要求。県に対しても確認のための面談を求めると明かした。
 宮下市長は、報道内容について「われわれは一切何も聞いていない。内容の確認も取れていない」と述べた。「われわれの関知しないところで、むつ市で実施される事業の姿が変貌している。市民に不安を感じさせ、これまでの信頼関係を大きく損なう」と不信感を示し、「(関係機関の)説明が信頼を維持できるものでなければ、立地自治体として本事業を立ち止って考えざるを得ない。真相を究明し、早期決着を図りたい」と話した。
 報道では、関電が福井県にある3原発の使用済み燃料をRFSの中間貯蔵施設に搬入し一時保管する目的で、新たに出資のためのファンド設立を検討、他の大手電力の参加も視野に入れる−としている。関電は2日付で同社ホームページに内容を否定するコメントを掲載している。


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