むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（RFS）の坂本隆社長は21日、県とむつ市に対し、2018年後半としていた操業開始時期の延期を正式に伝えた。設計と工事方法の認可（設工認）の審査終了後に具体的な目標時期を見極める−とした上で、現時点での操業開始時期を「21年度と見込まれる」との見通しを示した。同施設の操業開始の延期は7回目。
　坂本社長は同日、青森市内で佐々木郁夫副知事や熊谷雄一県議会議長、むつ市の宮下宗一郎市長と個別に面会し、操業開始延期の方針を伝えた。
　この中で坂本社長は、現在続いている原子力規制委員会による新規制基準適合性審査の期間が「見込みを大幅に超える状況となっている」と説明。適合性審査の合格後も、設工認の審査や保安規定の審査、使用前検査など、さまざまな手続きがあり、「これらの審査期間を正確に見通すことが非常に厳しい状況」との認識を示した。
　RFSはこれまで、18年後半の操業開始を「必達目標」と表現してきた。しかし坂本社長は、度重なる操業開始の延期が「県民の信頼を大きく損なうことになっている」と述べ、当面の目標を操業開始ではなく「設工認の審査終了」とし、その時期を19年度下期に設定したと明らかにした。
　宮下市長への報告後、報道陣の取材に応じた坂本社長は「これまで何度も（操業開始の）変更を繰り返し、行政や市民にご迷惑をおかけした。その中での今回の見直しは申し訳ない気持ちでいっぱい。一日も早く操業開始を果たしたい」と語った。　　（三好陽介）