[2019_02_07_03]RFS中間貯蔵・安全審査 容器の密封性重視 「建屋」から論点変更(東奥日報2019年2月7日)
 
 原子力規制委員会は6日の定例会で、リサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営する使用済み核燃料中間貯蔵施設(むつ市)の安全審査に関し、審査会合での論点の変更を決めた。現在、貯蔵建屋に対する津波の影響を巡ってRFS側との議論が続くが、規制委は建屋内で使用済み核燃料を保管する金属製容器(キャスク)の密封性を重視。建屋が損傷したとしてもキャスクの安全を維持する対策に、論点の軸を変えたい考えだ。
 中間貯蔵施設の安全審査は設備面の審議を残すのみとなり、終盤を迎えている。しかし、津波の影響で建屋は損傷しないーとするRFS側の説明を巡り、規制委事務局の原子力規制庁とRFS側の問で、議論が平行線をたどっている。
 規制庁は定例会で、「RFS側が仮定する津波の圧力を「妥当と立証することは困難」と指摘。建屋が壊れた場合に安全機能をどう維持するかーなどに論点を切り替える方針を示した。
 各委員は規制庁の方針を了承。更田豊志委員長は「建屋が崩れても密封機能は維持されるという、本質の議論をしてもらいたいというのが事務局の求めだ」と理解を示した。
 RFSの広報担当者は「(定例会の)議論を踏まえて社内で十分検討し、今後の審査に対応したい」と話した。RFSは1月、規制委に提出した書類で事業開始の時期をこれまでの「2018年後半」から「21年度」に修正している。.(佐々木大輔、工藤洋平)
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