[2020_03_20_05]核燃新税 「県、むつ市協議を」 県議会常任委 複数委員が意見(東奥日報2020年3月20日)
 
 むつ市が導入を目指して手続きを進めている使用済み核燃料への新税課税を巡り、19日の県議会総務企画危機管理常任委員会で複数の委員が県側の見解をただした。委員からは、県が将来的に使用済み核燃料中間貯蔵施設(同市)を課税対象とする可能性を踏まえ、「県とむつ市は協議すベきだ」との意見が上がった。
 寺田達也副委員長が県の検討状況を尋ねると、織田勝則税務課長は「これまで県が新税の課税対象としてきた原子力施設と同様の扱いと考えるが、(同施設が)審査の途上にあり、具体的に検討する状況にない」と従来の見解を繰り返した。
 寺田氏は、特定納税義務者となるリサイクル燃料貯蔵(むつ市、RFS)が市議会に提出した意見書を踏まえ「むつ市は事業者の理解を得られていないのではないか」と指摘。むつ市側が県に検討状況を報告していると発言していることには、織田課長は「会議資料は送られてくるが、趣旨の説明や具体の連絡はない。これまで協議を求められたこともない」と述べた。
 阿部広悦委員は「むつ市が動いているのだから、県も(課税に向けて)動きださないと駄目」と強調。県と市の問で協議がないことに「国と県、市は共同体。仲良くやってください」と苦言を呈した。
 新税を巡っては、むつ市議会特制委員会が18日、関連する条例案を可決。27日の臨時市議会で可決、成立する見通し。(行方知代)
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