[2020_03_23_01]柏崎市長 「経年累進課税」制度の条例案提出(新潟県)(TENYテレビ新潟2020年3月23日)
 
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柏崎市長 「経年累進課税」制度の条例案提出(新潟県)

 柏崎市の桜井市長は23日、柏崎刈羽原発の使用済み核燃料への課税額が保管期間の長さに応じて増えていく「経年累進課税」制度の条例案を市議会に提出した。柏崎市議会では4月20日ごろまでに採決したい考えだ。
 柏崎市の桜井雅浩市長は23日の市議会で「経年累進課税」制度の条例案を提出した。
 柏崎市は2003年から柏崎刈羽原発に保管されている使用済み核燃料を対象に東京電力に税金を課している。「経年累進課税」はその保管期間が長くなるのに応じて税率が上がる制度だ。
 この制度について東京電力とは3月19日に基本合意していて導入されれば全国で初めてとなる。
 条例案によると「経年累進課税」の対象は保管期間が15年以上の使用済み核燃料だ。
 青森県むつ市の中間貯蔵施設や六ヶ所再処理工場が稼働し柏崎刈羽原発から使用済み核燃料を運び出せる環境ができる年を起点にそれ以降、保管期間が1年長くなるごとに50円ずつ、最大で250円税金が上がる。
 また、使用済み核燃料の基本税も現在の1キロあたり480円から620円に増える。基本税だけで年間1億6800万円増収になる計算だ。
 桜井市長は「柏崎市に使用済み核燃料を長期間保管することは認めないことの意思表示を具体化するものとしてこの条例案を出させて頂いた」と述べた。
 柏崎市議会では3月31日に桜井市長の議案説明が行われる。その後、東京電力への意見聴取も行った上で4月20日頃までには採決したいとしている。
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