使用済み核燃料中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵（むつ市、RFS）の坂本隆社長は30日、宮下宗一郎むつ市長へ、27日に条例が成立した市使用済燃料税（使用済み核燃料への新たな課税）の減免協議を申し入れた。宮下市長は了承し、両者で協議を進めていく方針を確認した。RFSは市議会に提出した意見書で、新税に関して「財政需要や担税力について判断できる状況にない」と難色を示していた。条例成立を受け、歩み寄る姿勢を見せた。
　30日、条例成立を報告するためRFSを訪れた宮下市長、大瀧次男議長らに坂本社長は「条例の税率、税目では、事業が立ち行かなくなるのではとの懸念がある」と説明し、減免協議を申し入れ。「互いに十分な理解に達するまで、協議を重ねたい」と語った。
　宮下市長は面会終了後、報道陣に「交渉を一歩進めて、減免条項の話に入ることだと考えている。担税力に関し、私たち自身と会社との問にある認識の差を埋めていきたい」と話した。
　市の条例では、県の核燃料物質等取扱税にならい、使用済み燃料のウラン重量1キロ当たり、受け入れ1万9400円、貯蔵1300円を課税する。事業者から申請があり、税が過重な負担と市が認めた場合は、別の条例を制定して減免できる条項を盛り込んでいる。
　市は今後、新税の総務大臣協議に入る。地方税法では、「納税者の負担が著しく過重」などの要件に抵触しない限り、総務大臣は法定外税の新設に同意しなければならないと定めている。　　　（工藤洋平）