[2020_06_03_06]MOX工場 安全対策確認 県懇話会 オンラインで専門家会合(東奥日報2020年6月3日)
 
 県は2日、県原子力政策憩話会の5回目となる専門家会合を開いた。新型コロナウイルス感染症対策のため、初めてオンライン会議方式で行い、11人の委員がそれぞれの専門分野がら日本原燃・MOX(ブルトニウム・ウラン混合酸化物)燃料工場の安全対策を確認した。
 県は昨年12月からこれまでの4回にわたる会合で、新規制基準への対応方針がまとまった原燃の再処理工場とリサイクル燃料貯蔵の使用済の核燃料中間貯蔵施設を取り上げた。委員らは事業者の安全対策などを確認しつつ、意見や疑問点を述べてきた。再処理工場の重大事故対策をテーマとした4回目は書面開催した。
 2日は、各委員が職場や自宅から参加、原燃は六ヶ所村からオンラインでつなぎ、MOX工場の安全設計や事故対策を説明した。
 北海道大学の佐藤正知名誉教授(原子力工学)は、グローブボックス内の火災対策や、放射性物質が外部に漏れ出さないための圧力調整などを質問。原燃は「60度で火災を感知して消火設備が作動するため、大規模火災に至る可能性は低い。急激な温度上昇による圧力膨張も想定していない」とし、発生防止、拡大防止、影響軽減と各段階で対策を講じていると述べた。
 専門家会合の内容は、懇話会の全体会議に報告するほか、県のホームページで公開する。
     (加藤景子)
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