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中間貯蔵施設　県は関電の回答待つ姿勢強調
　原発に溜まり続ける使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設をめぐり、青森県の施設を共同利用する案が浮上していて、県は「何も聞いていない」としたうえで、関西電力の回答を待つと強調した。（１２月１１日）
　福井県の杉本知事は、関西電力が年内に中間貯蔵施設の県外の候補地を示すことが、運転開始から４０年を超える原発の再稼働の前提条件としている。
　１１日の県議会厚生常任委員会で、県安全環境部の野路博之部長は青森県の施設の共同利用案ついて「何も聞いていない」としたうえで、「関西電力が年内にどう回答するのか待ちたい」と慎重な姿勢に終始した。
　なお、国は１２月１７日に電力各社で作る電気事業連合会から、報告を受けることにしている。