[2020_12_19_02]中間貯蔵施設共用化 むつ市長「必然性がない」 青森知事「聞置くだけ」(河北新報2020年12月19日)
 
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中間貯蔵施設共用化 むつ市長「必然性がない」 青森知事「聞置くだけ」

 大手電力でつくる電気事業連合会(電事連)の清水成信副会長(中部電力副社長)は18日、青森県とむつ市を訪れ、同市の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、原発を持つ各社による共同利用の検討に着手する方針を三村申吾知事と宮下宗一郎市長に説明した。宮下市長は「むつ市は核のごみ捨て場ではない。全国の燃料を引き受ける必然性はない」と反発。三村知事は「全く新しい話」と述べるにとどめた。
 宮下市長は、同県六ケ所村の核燃料再処理工場の完工遅れなど、核燃料サイクルの先行きが不透明になっている状況を指摘し、「使用済み燃料が(むつ市に)一斉に集まり、出口はあるのか。核のごみ捨て場という印象を全国民に持たれてしまう」と共用化ありきの議論を拒否した。
 三村知事は「県にとって全くの新しい話。聞き置くだけにする」と回答を保留した。地元への説明より報道が先行したことに対しては「混乱や不安が生じ誠に遺憾。立地地域との信頼が重要だと強く認識してほしい」とくぎを刺した。
 清水氏は「現時点で確定したものはない。地元の理解を得る努力を続け、丁寧な対話を進める」と理解を求めた。同席した経済産業省の小沢典明首席エネルギー・地域政策統括調整官は「国も前面に立ち、理解を得られるよう力を尽くす」と強調した。

 中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が運営。11月、国の新規制基準適合性審査に正式合格した。2社の原発で発生した燃料を最長50年間保管することを前提に、2021年度の事業開始を目指している。
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