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中間貯蔵施設の県外候補地　年内提示を断念　関西電力が陳謝
　原発から出る使用済み核燃料を、一時的に保管する中間貯蔵施設について、関西電力は２５日、福井県が求めていた年内の候補地の提示を断念することを県に伝えた。
　杉本知事は、候補地提示を４０年を超える原発の再稼働の「前提」としていて
　今後の再稼働のスケジュールにも影響が及ぶ可能性がある。
　２５日、福井県庁で関西電力の松村孝夫副社長が櫻本宏副知事と面談した。
　県は一貫して、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外への立地を求め、２０２０年中に具体的な候補地を提示するよう関電に要求してきた。

【関西電力　松村副社長】
　「このタイミングで県にしっかりと報告できない状況にあり、まことに申し訳なく、ご迷惑おかけすることを心からお詫び申し上げる」
　関西電力は当初、２０１８年中に中間貯蔵施設の候補地を福井県に示すとしていたが、今回で二度目の延期となったことを櫻本副知事は強く非難した。

【櫻本副知事】
　「県と事業者の約束が守られず誠に遺憾。中間貯蔵施設の問題は事業者の信用信頼に関わるということを改めて重く受け止めていただきたい」
　関西電力は、青森県むつ市で整備が進む使用済み核燃料の一時保管施設を、国内の電力各社と共同利用する計画への参加を表明していて、このことが事実上、県が求めていた県外の候補地提示になるとみられていた。
　しかし、青森県とむつ市が強く反発しているため、関西電力としては、現時点で共同利用案を福井県に提示できなくなったとの見方がある。
　関西電力は、県内の４０年を超える原発について、２０２１年１月以降、順次、再稼働させる計画だが、杉本知事は、中間貯蔵施設の県外の候補地の提示を同意の条件としている。
　関西電力は候補地を「できるだけ早い時期に示す」としている。