むつ市に立地するリサイクル燃料貯蔵（RFS）の使用済み核燃料中間貯蔵施設の電力各社による共同利用構想について、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は15日の定例記者会見で、むつ市の宮下宗一郎市長が12月に示した共同利用に伴う懸念に回答する機会を改めて持ちたいとの考えを示した。日程は未定とした。
　同施設を巡っては12月、RFSに出資する2社以外の電力会社も共同利用する構想が浮上。電事連と国が同市に説明した際、宮下市長は本県と同市が「核のごみ捨て場」にならないか、共用化の検討対象が同市の施設である必然性は何か、などの懸念を挙げて共同利用構想に反発した。
　会見で池辺会長は「共同利用は地元理解が大前提。丁寧に説明したい」と述ベた。その上で市の懸念は4点との認識を示し「こう考えていると伝える準備をしている。国と連係し説明するチャンスがもらえれば」とし、電事連の考え方や国策的な位置付けなどを地元に説明する意向を示した。
　宮下市長が、共同利用する中間貯蔵施設の適地を全国で探すプロセスがあるべきだ、としたことには「適性があればどこでもと思っている」と述べつつ、県と同市に申し入れた理由として「むつ市に施設があるから、ということでもある」と語った。　（若松清巳）