むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を電力各社で共同利用する電気事業連合会の構想を巡り、県エネルギー総合対策局の荒関浩巳次長は21日、仮に共用化に向けた手続きが進む場合には「搬出先のない使用済み核燃料になるようなことはあってはならないなど、守るべき点は絶対に守っていく」と述べ、本県として堅持する前提を確認していく姿勢を示した。同日の県議会商工労働観光エネルギー常任委員会で、渋谷哲一委員（県民の会）の質問に答えた。
　荒関次長は、本県が中間貯蔵施設の立地を受け入れるのに当たり一搬出期限を50年としたのは行き場のない燃料にならないように、ということが大前提にある」と説明。仮に具体的な検討が進んだ際は「当然、本県として主張しなければならないことはある。やりとりの中で対応することになるだろうと考えている」と語った。
　電事連は地元理解を得た上で共用化の検討に着手する意向だが、今後の具体的な手続きは明らかになっていない。現状について荒関次長は「事業者や国との話し合いは一切ない」とした。
　渋谷委員は共用化に対し「なぜ他社に利用を広げなければならないのか」と疑義を呈し、「まずは立地協定通りに事業を進め、新たな状況が出てきたら一から協議するべきだ」と主張した。　　　（加藤景子）