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中間貯蔵議論へ特別委設置検討／むつ市議会
　むつ市議会は19日、市使用済燃料税（核燃新税）の特別委員会を開いた。市とリサイクル燃料貯蔵（RFS）による減免協議が進んでいない状況を受け、大瀧次男委員が使用済み核燃料中間貯蔵事業全般を議論する新しい特別委の設置を提案。斉藤孝昭委員長は今後、会派代表者会議で検討する方針を示した。
　市は特別委で減免協議の現状を報告した。具体的な税率の議論などには至っておらず、複数の委員が「これまでの報告とほぼ同じ」「中間貯蔵事業そのものが本当にできるのか」などと疑問を提示。RFSの親会社・東京電力ホールディングスにも説明を求めるべきだとの声が上がった。
　大瀧委員は「新税協議を前に進めるために、市議会でも（事業者側に）説明を求める必要がある。議論の内容が立地協定や貯蔵計画など事業全般に関係し、新税を議論する現在の特別委の範囲にとどまらない可能性がある」と述べ、新特別委設置の検討を要望した。
　宮下宗一郎市長は「中間貯蔵事業そのものの信頼と新税が切り離せないという論点は、皆さんからいただいた重要な指摘。市としても引き続き、正確に誠意を持って市議会へ説明したい」と話した。