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関西電力の動き　改めて不快感　（青森県・むつ市）
　むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関してむつ市の宮下市長は東京電力の幹部に対して関西電力が共同利用化を選択肢の１つにあげたことについて改めて不快感を示しました。
　むつ市の宮下市長は新潟県の柏崎刈羽原発におけるテロ対策に不備があった一連の問題を説明するためにむつ市役所を訪ねた東京電力ホールディングスの宗常務執行役たちと会談しました。　この中で宗常務はむつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設に関して電力各社による共同利用する案の検討について着手にも至っていないと述べました。

★東京電力ＨＤ
　宗一誠　常務執行役
「まだ検討にも着手していませんが仮にご理解を得て検討に着手するような時には電事連の一員としてまたＲＦＳ（リサイクル燃料貯蔵）の親会社であり立地協定の当事者として地元に対して責任を持って対応したいと考えています」

　東京電力と日本原子力発電がむつ市で建設を進めている中間貯蔵施設はこの２社の使用済み核燃料を一時的に保管する施設です。
　ただ大手電力会社で構成する電気事業連合会が去年１２月、電力各社で共同利用する案の検討に着手する意向を示しました。
　これに宮下市長は「共同利用ありきの議論はできない」として話し合いを受け入れていません。
　さらに関西電力が福井県内にある原発の使用済み核燃料の搬出先としてむつ市の施設を選択肢の１つにあげたことについて、むつ市はことし２月、東京電力に対して関西電力に抗議するよう申し入れていました。
　むつ市の宮下市長は東京電力の現状の認識に対して理解を示した一方で関西電力が共同利用化を選択肢の１つにあげたことについて改めて不快感を示しました。

★むつ市　宮下宗一郎　市長
「一連の動きの中で一事業者がという言い方がふさわしいかわかりませんけども御社と同様に電事連に所属している会社がまさに私たちが選択肢の一つであるという形の中で行動したということを皆さんはどのように受け止めているのか」

　一方、会談ではむつ市が使用済み核燃料に課す新しい税に関して中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵の坂本社長が事業開始の時期や東京電力の原発再稼働の見通しなどを踏まえ東京電力から計画が示されてから具体的な協議したいと説明しました。