原子力規制庁は19日、2020年度に行った規制検査について各原子力施設の総合的な評定を発表した。本県の対象10施設のうち、むつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）使用済み核燃料中間貯蔵施設を除く9施設は指摘事項がなかった。RFSで確認された核物質防護関連の指摘事項1件も安全重要度と深刻度は4段階評価で最も低かったため、全ての施設が安全確保や放射線管理などの「活動目的を満足している」と認められた。
　20年度から新たな検査制度の本格運用が始まり、今回初めて総合評定が公表された。新制度は、事業者が行う全ての保安活動を規制側が監視・評価することが特徴の一つ。年間を通じた基本検査の結果に問題があれば追加検査が課される。規制庁は今回、本県の10施設は「事業者の自律的な改善が見込める状態」と評価、21年度も基本検査を実施するとした。
　同日は20年度第4四半期（21年1〜3月）の検査結果も公表した。対象の9施設で指摘事項はなかったが、公益財団法人・核物質管理センターの六ヶ所保障措置分析所で発生した火災は検査を継続することとし、火災原因や発生時の対応などを確認する。（加藤景子）