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原子力災害　避難支援を交付金対象へ　小泉担当相
　東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に関連し、小泉進次郎原子力防災担当相は２０日の閣議後記者会見で、原子力災害時の避難円滑化モデル実証事業を２０２１年度に制度化し、交付金メニューへの追加を目指す方針を示した。
　内閣府は２１年度予算の概算要求で、新規の緊急時避難円滑化事業として３４億円を計上した。原子力発電施設等緊急時安全対策交付金の対象項目に位置付けた。信号機のソフト改修や電光標識の設置などへの支援を想定している。
　１８年度に始まった避難円滑化モデル実証事業は、費用の全額が補助される。２０年度には女川町塚浜、小屋取両地区が選ばれ、町が迂回（うかい）路などを整備している。内閣府は事業の検証状況などを踏まえつつ、財務省との折衝を進める。
　宮城県の村井嘉浩知事は１８日、梶山弘志経済産業相に女川２号機再稼働の地元同意を伝えた際、避難道路整備に対する国の支援を要請していた。
　小泉氏は「２１年度からの交付金メニュー化の実現に向け、予算確保に最大限取り組む」と強調した。梶山氏も２０日の閣議後記者会見で「避難道などのインフラ整備を政府全体で支援したい」と述べた。