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規制庁「耐震審査は妥当」　大飯原発判決受け　県民向け説明会
　大阪地裁が昨年十二月、関西電力大飯原発３、４号機（おおい町）の耐震設計に対する原子力規制委員会の審査に誤りがあると判断した判決を受け、県は九日、県民向けの説明会を福井市のフェニックス・プラザで開いた。同委員会の事務局に当たる原子力規制庁の担当者は「審査は地震学や地震工学に基づき妥当なものだ」と強調した。　（今井智文）
　判決では、大飯原発の耐震設計の目安となる「基準地震動」について、地震の規模のばらつきを考慮して数値の上乗せを検討する必要があったとして、設置許可を取り消した。国は控訴した。
　規制庁の小山田巧・安全規制調整官は３、４号機の基準地震動審査で、地震を起こす断層が連動して大規模になることを想定するなど、より厳しい数値になるよう想定した結果、地震の想定規模は関電が申請した当初に比べて三・七倍になったと説明した。
　さらに、揺れが激しくなる条件を考慮して地震動の大きさを算定しており、審査に問題はないと述べた。判決で指摘された計算結果に数値を上乗せする方式は、科学的根拠に基づかない結果になると指摘した。
　約七十人の出席者からは「判決に基づき、ばらつきを考慮した値を示すべきだ」などの意見が出た。「原発のある嶺南で説明会を開催すべきだ」という批判も相次いだ。
　県は、設置取り消し判決によって原発の審査を巡る不安が生じているとして、規制庁に説明会への参加を求めていた。今後、有識者でつくる原子力安全専門委員会でも審査の妥当性を再検証する。規制庁は、説明会で関電が四十年超運転を目指す高浜原発１、２号機と美浜原発３号機が新規制基準に適合するとした審査結果も説明した。