日本原燃は31日、六ヶ所再処理工場で、原発から出る使用済み核燃料を2020年度末まで新規受け入れしないことを明らかにした。原子力規制委員会は核燃料施設の新規制基準施行（13年12月）に伴う経過措置として、規制委の使用前検査合格（完工）前でも核燃料受け入れ事業の継続を5年間に限り認めてきた。ただ、同工場の度重なる完工延期により今年12月の経過措置期限に間に合わず、新規受け入れを見合わせる事態となった。
　原燃が31日、規制委に提出した同工場の18〜20年度使用計画で受け入れゼロを明らかにした。昨年1月に．届け出た使用計画で、17年度についても同工場の耐震補強を行うため受け入れゼロとしており、受け入れ見合わせは計4年間となる。18年度は耐震補強工事を行うことも影響したという。
　原燃は受け入れ再開時期として同工場の完工目標とする21年度を予定し、使用済み核燃料10トンを受け入れる計画。これまでに受け入れた分の貯蔵事業は経過措置期間を過ぎても継続が認められるという。
　同工場の使用済み核燃料貯蔵プール（3千トン）には現在約2968トンの燃料在庫があり、貯蔵割合は98・9％。ほぼ貯蔵限界となっており、既に完工前の受け入れは限定的となっていた。
　また、原燃・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターで行っている海外返還廃棄物（ガラス固化体）の新規受け入れも今年12月が経過措置期限となる。原燃は18年度の受け入れに関し「関係者と協議し決める」とするにとどめた。（阿部泰起）