原子力規制委員会は14日、東京・港区の原子力規制庁で、日本原燃六ヶ所再処理工場の審査会合を開いた。説明が残っていた火山の影響評価について、規制委が原燃の対応を「妥当」と判断したことで、設備面を含めこれまで85回に及んだ審査会合は一通り終了した。原燃は「合格」へ向け、指摘事項を反映させた補正申請書の作成を急ぐ。
　7月の審査会合で設備面に関する審議は終了していた。14日の審査会合で原燃は、十和田や八甲田の火山活動は「巨大噴火が差し迫った状態ではない」「施設に影響を及ぼす可能性は十分小さい」と主張した。規制委は説明を了承し、「これで審査会合において審議すべき論点はない」（石渡明委員）と締めくくった。
　同時に高レベル放射性廃棄物センター、MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の審議も終了。再処理工場をはじめ、核燃料サイクル施設の新規制基準への適合性審査は申請した2014年1月から約4年8カ月をかけてようやく審議終了にこぎ着けた。
　規制委は、原燃による補正申請書の提出を待って、合格証となる「審査所案」の本格的な取りまとめに入る。
　審査会合後、原燃の金谷賢生執行役員は報道陣に「長かった道のりだが、いくつかある峠の一つを越えたまで。補正書をきちんと仕上げることを肝に銘じている」と述べた。

　「完工に向け前進」
　「あまりにも無責任」
　地元受け止め

　14日、日本原燃の六ヶ所再処理工場の原子力規制委員会による新規制基準の適合性に関する審査会合が終了したことを受け、六ケ所村の戸田衛村長は「審査が一つの節目を迎え、再処理工場の完工に向け前進したと受け止めている」と答えた。
　戸田村長は、2014年1月の審査申請から4年半以上が費やされたことに対して「工場の安産性確保に向けた必要な時間だった」とし、安全対策や工事計画の認可申請などまだ残っている作業があることから、事業者は迅速に手続きを進めてほしい」と述べた。
　県は「原燃は今後、これまでの審議内容などを反映した事業変更許可申請の補正書を国へ提出する必要があり、県としては引き続き国と事業者の対応を注視していく」とした。
　一方、六ケ所村内で反核燃運動を続けてきた「花とハーブの里」の菊川慶子代表は「余剰プルトニウムの議論もあり、このまま突き進むのであればあまりにも無責任だ」と憤り、再処理工場の稼働に伴い放射性物質の稼働に伴い放射性物質が海中などに放出されることについて厳しく批判した。