原発から発生する使用済み核燃料の再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」は23日、日本原燃・六ヶ所再処理工場の総事業費が従来の算定より約20億円増えたと発表した。総事業費は約13兆9400億円。増額は4年連続となる。
　MOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場の総事業費は前回から約100億円増え、約2兆3400億円となった。
　事業費は、原燃が昨年10月に提案した見積もりを基に、機構が精査して算定した。再処理関連の総事業費には、設備投資、40年間の操業費、廃止措置、英仏への再処理委託で返還されたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の管理・輸送などを含む。
　内訳を見ると、操業費は約400億円の減。本年度から本格導入された新検査制度への対応や、技術力の維持・向上に向けた取り組み、研究開発などが増額要囚となったが、諸経費の見直し、ユストの最適化などにより減額幅が上回った。一方、廃止措置などの項目は、物価や人件費といった経済指標、地層処分に関わる拠出金の変更などを勘案した結果、増額となった。
　機構が再処理とMOX燃料加工の両事業を踏まえて算定し、電力各社から集める拠出金の単価も同日、経済産業相の認可を受けた。
　　　　　（加藤景子）