[2021_02_17_04]核燃1万人原告団 新たな訴訟を提起 高レベル管理施設(東奥日報2021年2月17日)
 
 海外での再処理で発生したガラス固化体を一時保管している六ヶ所村の日本原燃・高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センタJが新規制基準の適合性審査に合格したことを受け、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)は16日、事業変更許可の取り消しを国に求める新たな訴訟を青森地裁に起こした。原告団の約10人が横断幕を掲げて行進した後、訴状を提出した。
 原告団は1993年に同センターの事業許可取り消しを求めて国を提訴、旧制度下で裁判を進めてきた。これまで行った口頭弁論は110回を超えたが、同センターが昨年8月、新基準を踏まえた事業変更許可を受けたことから、この許可の取り消しを求め新訴訟を提起した。原告団によると従来の訴訟と新訴訟は併合されるという。
 原告には県内の8人を含む12人が名を連ねる。県庁で会見した浅石代表は、地震・活断層、航空機落下、火山などの評価が主な論点になるとの見方を示し「原子力規制委員会の審査には過誤があり、裁判で許可処分が違法であることを立証していく」と述べた。また、固化体の貯蔵期間が地元と事業者との協定で30〜50年とされている中、最終処分地がまだ決まっていないことを挙げ「なし崩し的に『核のごみ捨て場』にされるのは絶対に許されない」と強調した。
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