参照元
5000億円増で14兆円超える　膨らみ続ける使用済み核燃料の再処理事業費
　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の事業費が、工場の完成が遅れることで2020年より5000億円増えることになった。再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）が精査し、25日に公表した。総事業費は5年連続で増加し、14兆4400億円に。政府が繰り返し核燃料を再利用できるかのように宣伝ながらも、実態は破綻している「核燃料サイクル」の要の施設は、費用だけが膨らんでいく。
　再処理機構の公表資料によると、再処理工場の竣工時期が2021年度上期から22年度上期に延期となり、維持費や新規制基準への事故対策工事費用が増えたため。新基準への対応費用は前年より2700億円増え、計9800億円。機構が20年6月に公表した総事業費は、13兆9400億円だった。
　再処理事業の費用は、電力各社の使用済み核燃料の量に応じて拠出金を出す仕組みで、電気料金を通じて消費者が負担している。今回は単価が前年度と変わらないため、電気料金への直接的な影響はないとみられる。
　また、再処理で取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（MOX）燃料の加工工場（日本原燃、青森県六ケ所村）の事業費も、前年より900億円増えて、2兆4300億円となった。増額は、竣工時期を22年度上期から24年度上期に延期したことによる。