[2015_12_29_01]規制庁 濃縮工場 管理改善を 原燃は特別体制で調査(東奥日報2015年12月29日)
 
 原子力規制庁が六ヶ所村にある日本原燃ウラン濃縮工場について、法令順守の徹底などこれまでの度重なる指摘に対し、抜本的な改善が図られなかったとして安全管理体制の見直しを求めていることが28日、分かった。原燃は工藤健二社長をトップとする特別チームを編成して同工場の実態調査に乗り出す異例の事態となっている。
 規制庁によると、四半期ごとに行っている同工場の保安検査で、同工場を管理する濃縮事業部に対し、安全対策の不備を繰り返し指摘してきた。これを受け、原燃は10月末〜11月中旬に同工場の総点検を実施したが、その後も放射線管理区域内での物品管理などで不適切な運用が確認されており「総点検が十分に実施されたのか疑問を持たざるを得ない状況」(規制庁)という。
 原燃は改善に向け、12月1日に全社体制の対策チームを組み、実態調査を開始。第三者的な目線で保安活動をチェックする社内の「品質保証室」も加わり、濃縮事業部の幹部職員から聞き取り調査を行った。
 規制庁と原燃が今月9日に行った面談では、同工場責任者が「現在、安全に対する考え方をただしている。しかしながら、従来の考えが染みついていることもあり、考え方を正すにはまだ時間がかかり、当然ながら組織全体に浸透していない」と説明。一方、規制庁側は「濃縮事業部は福島第1原発事故以前の感覚でいるのではないか。組織を担う幹部が、社会が求める安全とのずれを認識・理解した上で組織の意識改革を実施する必要がある」と原燃側に安全管理体制の見直しを要求した。
 原燃は改善策が整い次第、規制庁に報告するという。原燃報道部は「これまでの指摘にしっかりと対応し、不足している点を洗い出して改善していく」としている。  (阿部泰起)
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