[2017_12_09_02]火山新規制適合でも 原告「立地自体不適」 核燃サイクル訴訟(東奥日報2017年12月9日)
 
 日本原燃六ヶ所再処理工場の安全性を巡り、市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」(代表・浅石紘爾弁護士)が国に同工場の事業許可取り消しを求めている訴訟の弁論が8日、青森地裁(飯畑勝之裁判長)であった。原告側は、過去に噴火した県内火山に関し、「巨大噴火予測が困難であり、降下火砕物到来の可能性がある中、新規制基準に適合したとしても災害防止上支障がないとは言えない」と、同工場の立地自体不適と批判した。
 原告側は、十和田で噴火した際の大不動火砕流、八戸火砕流を挙げ、現在再処理工場が立地する敷地内に到達した可能性に言及。「過去最大規模の噴火で火砕流が敷地に到達したと考えられる以上、立地不適にすベきだ」と主張した。
 また、降下火砕物に対する原燃の評価は過小とも指摘。データ改ざんが問題となっている神戸製鋼所製造の部品が、六ヶ所ウラン濃縮工場に納品されていたことについて「使用の疑いが払拭されない限り、規制委は審査再開を認めるベきではない」と訴えた。

KEY_WORD:ROKKA_:ROK_URAN_:火山_: