日本原燃の増田尚宏社長は29日、六ヶ所再処理工場などで安全管理上のトラブルが相次いだことを受けてまとめた「事業者対応方針」に関し、改善効果が確認されたとして同方針に基づく活動に一区切りがっいたと発表した。
　トラブルは、再処理工場への雨水浸入と、ウラン濃縮工場の排気ダクト損傷。事業者対応方針は2017年9月に策定し、トラブルの原因分析や改善方針をまとめた。同方針に沿って、設備の全数把握や保守管理計画策定などの改善活動に取り組んできた。
　増田社長は同日、青森市内で開いた定例会見で、これまでの活動全般を据り返って評価した結果、改善の効果が確認されたと報告。今後は日常業務として継続的にPDCA（計画、実行、検証、改善の流れを繰り返す管理手法）を回しながら改善活動を進める−とし「地域の皆さまに安心いただけるよう、たゆまぬ安全性同上に全社を挙げて取り組んでいく」と述べた。（山内はるみ）