参照元
『東電福島第一原発事故は何を教訓として残したか』 老朽原発を始めとする原発の本質的危険性は何ら変わっていない 12.18(土)山崎久隆ゼミの講師レジメ紹介 坂東喜久恵（山崎ゼミ担当）
　福島第一原発事故を契機に原子力規制委員会が作られ、新規制基準を満たせば福島事故を繰り返さないとして再稼働が進められている。
　しかし老朽原発を始めとする原発の本質的危険性は何ら変わっていない。
　新規制基準を満たせば同様の事故は起こらないとする新たな安全神話も作られている。
　新規制基準に適合しても過酷事故を防ぐことができない理由を、福島第一原発事故を起点として具体的に紐付けながら明らかにしていく。

　はじめに
1．旧立地審査の構造
2．震災後の新規制基準の構造
3．新規制基準と福島第一原発事故（主なもの）
　3−1．地震による電源喪失は防げるのか
　3−2．津波によるメルトダウンを防げるのか
　3−3．全電源喪失（ステーションブラックアウト）対策は十分か
　3−4．起きなかったことに関しては対策が不十分
4．老朽炉の再稼働許可
5．欠落した防災対策

6．まとめ
◎　福島第一原発事故の教訓を生かすならば、原発を廃止して核のごみ、使用済燃料や高レベル放射性廃棄物をどう管理するか、議論を始めることである。
　使用済燃料などの廃棄物であっても安全管理に失敗すれば重大事故を起こす。それを防ぐには適切な場で適切な管理を続けなければならない。
　それには莫大な費用もかかるし、人材も育成しなければならない。
　原発からの撤退というのは、始めるよりも難しい問題が山積する。
　だから始めなければ良かっただけだが。今さらそう言っても仕方がない。責任を負う私たちが解決の道筋を考えなければならない。
　しかし解決は遠い将来の世代にゆだねるしかない。

◎　事故を教訓に安全対策を積み重ねても、福島第一原発事故を繰り返さない保証は出来ない。
　2014年7月、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、川内原発の再稼働の前提となる規制基準適合性審査の審査書を決定した際に「安全とは申し上げない」と語っている。
　「事故ゼロとも申し上げられない」「立地の地元も安全神話卒業を」
　などとも語っている。
　田中氏は委員長退任後に「国策」である核燃料サイクル政策についても「個人的にはやらない方がよい」とも語っている。

　◎　これまで推進し続けてきた原子力と核燃料サイクルから撤退することが最も大きな教訓であることは、多くの人々が考えていることではないか。
　それが具体化できない国は、人権にも民主主義にも背を向けた国だと思う。

　※12.18山崎ゼミのレジメは、残部が少しあります。
　　希望者には、1部300円＋送料100円で発送することができます。
　　メールか電話でお問い合わせください。