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川内原発運転延長「周辺自治体の了解を」脱原発グループ 県へ申し入れ
　脱原発を目指す市民団体が9日、鹿児島県庁を訪れ、川内原発の運転延長について、周辺7市2町の「事前了解」を必要とする体制を整えるよう県に要請しました。
　（鳥原会長）「住民の安全確保のため、30キロ圏内自治体の事前了解は不可欠である」
　要請を行ったのは、脱原発の活動を行う市民団体らでつくる川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長ら6人です。
　川内原発は1号機が2024年、2号機が2025年に運転期限の40年を迎えますが、原子力規制委員会が認めれば、最長で20年の延長が可能で、九州電力は現在、運転延長の申請に必要な特別点検を実施しています。
　運転延長をめぐる手続きでは、県や周辺自治体の了解は必要ないのが現状です。これについて鳥原会長らは、九州電力が川内原発の運転延長をする場合、原発から30キロ圏内の7市2町の「事前了解」を必要とする体制をとるよう県に求めました。
　（鳥原会長）「原子炉も20年延長に耐えうるか定かでない。戦争やテロで標的にもされる。（30キロ圏内の自治体は）住民を守ることに力を尽くしてほしい」
　市民団体は今後、原発から30キロ圏内の7市2町に対しても同様の要請を行う予定です。
MBC南日本放送 | 鹿児島