[2022_05_21_02]川内原発運転延長問題 30キロ圏自治体から「意見聞く必要がある」 塩田知事、九電との新たな協定は考えず(南日本新聞2022年5月21日)
 
参照元
川内原発運転延長問題 30キロ圏自治体から「意見聞く必要がある」 塩田知事、九電との新たな協定は考えず

 塩田康一知事は20日の定例会見で、九州電力川内原発(薩摩川内市)の運転延長について、延長時に地元の意見を反映させるための協定を、九電側と新たに結ぶ考えがないことを明らかにした。運転延長の可否判断では、県民の意向を把握するため原発から30キロ圏の自治体から「意見を聞く必要がある」とした。
 県がまとめた意見について、塩田知事は「(九電側に)尊重してもらえると考えている」と語った。
 県は薩摩川内市と九電の3者で、川内原発における住民の安全確保や環境保全に関する安全協定を締結。原子炉施設の増設や変更は事前協議の対象と規定するが、運転延長は協議の対象外としている。
 9日には反原発団体が塩田知事に対し、新増設や再稼働、運転延長する際、地元の事前了解を必要とする項目を、九電と30キロ圏の自治体が結ぶ協定書内に追加するよう要請していた。茨城県の東海第2原発を抱える立地自治体や周辺自治体が電力会社と結ぶ協定書では、延長時に地元から実質的な事前了解を得るよう明記している。
KEY_WORD:SENDAI_:TOUKAI_GEN2_: