[2022_12_27_02]電気は、もう十分に足りており、原発は、ずーと全く必要ない 政府と大手電力会社が石油火力発電を排すのは、原発推進のために、太陽光・風力発電にストップをかけること 今、原発をやめて太陽光と風力発電の本気の普及に舵を切る時(上) 荒木福則(神奈川県横浜市在住)(たんぽぽ2022年12月27日)
 
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電気は、もう十分に足りており、原発は、ずーと全く必要ない 政府と大手電力会社が石油火力発電を排すのは、原発推進のために、太陽光・風力発電にストップをかけること 今、原発をやめて太陽光と風力発電の本気の普及に舵を切る時(上) 荒木福則(神奈川県横浜市在住)

 
◎ 5月頃から、夏よりも冬の方が需給逼迫が厳しく大変だと騒ぐ根拠になっていた、東電管内の来年1月(来月)のマイナス0.6%の予備率は、今は、安全予備率の3%を超えて4.1%に上がっています。
 要因は、福島県沖地震で止まっていた新地火力1、2号機の復帰や、姉崎火力5号機を夏に続いて冬も再稼働すること等です。
 来年前半に新設される姉崎1,2号機、横須賀火力の試運転の電気(kwh)の利用を折り込めば、6%にも上がります。
 政府は何故か、まだ心配と言っており節電要請を出しました。この逼迫対応で再稼働されるものも、稼働しているものも、LNG火力か石炭火力だけです。
 これらより他にJERAの石油火力の全て、900万kwが在ります。広野火力1〜4号機、鹿島火力1〜6号機など12機で、原発9基分で予備率にして15%です。これを、政府は隠しています。

◎ 2020年4月までに約5年かけて計画停止したJERAの全ての石油火力15機1,000万kw(大井火力の3機計100万kwは本年3月に廃止)を、動くのに、政府は1機たりとも使わないと決めて隠し、需給逼迫を演出し、BWR原発を再稼働しようと、ここ数年、画策して来ました。
 東電管内のピーク需要約6,000万kwの中で1,000万kwです。続けて今、運転期間の延長とリプレースを決めてしまおうとしています。
 因みに、同じことを今、九州電力が、川内原発1,2号機の40年運転期間の延長のために、豊前石油火力他を動かさないで、やっています。

◎ 火力、中でも一番切りやすい、石油火力を排すのは全くもって、間違いです。
 極めて短い時間の需要ピーク時や需給接近時の供給力調整は、出力を柔軟に上げ下げ出来る火力、特に石油火力が行います。
 また、太陽光や風力発電の変動を吸収調整するのは、火力です。
 二つの意味の調整の、特に後者のために、石油火力のkw(設備能力)を確保しておき、太陽光や風力発電を存分に普及させなければなりません。
 石油火力のkwh(発電量)は、後述しますが、自ずと少ないんです。一定発電の原発には、前者の調整は出来ないし、後者の調整幅を狭め火力発電を押し退けてしまいます。
 従って、政府と電力会社のやっている石油火力の排除は、太陽光や風力発電の普及にストップをかけます。

 ◎ ところで、6%まで上がった東電管内の1月の予備率には、太陽光発電は供給力として殆ど含まれていません。全国の電力需給の調整と予備率の管理を担当する「電力広域的運営推進機関」によると、「安定的に見込める供給力」を評価して、設備容量に1月は4%の調整係数を乗算したものを予備率に織り込んでいるということです。
 「太陽光発電を導入することにより安定電源を代替できる量」ということですが、太陽光発電の稼働率であれば1月は9%(年間は12%)だから、4%という調整係数もよく分かりません。
 管内の太陽光発電の最大発電実績は1,400万kwですから設備容量1,500万kwだとしても、その4%、僅かに60万kwhしか見込んでいないわけです。
 しかし、とにかく、晴天であれば、冬のピーク時は設備容量の6、7割、900万〜1,000万kwh は発電します。
 雨天の時のことを考えて予備率には見込めないと言うなら、JERAの石油火力900万kwで「後者の調整」を、短期に備えておけば良いです。
 ましてや、JERAの石油火力は、設備の償却を既に終え稼働率低下に伴う損失は殆ど有りません。「電力広域的運営推進機関」は、「JERAの石油火力は、東電パワーグリッドが申告する供給力の中身の問題なので関知しない」と言います。
 福島第一原発事故後、原発の代替エネルギーにしようと、国民が賦課金を負担して普及してきた太陽光発電を、政府は端から予備率に生かそうとしないで、その予備率が低いから原発が必要と言っているわけです。(下)につづく
KEY_WORD:電力ひっ迫の注意報_:FUKU1_:SENDAI_:風力-発電_:MIYAGI2022A_: