[2023_02_11_01]川内原発で地震による事故想定の大規模訓練 3年ぶり住民参加(NHK2023年2月11日)
 
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川内原発で地震による事故想定の大規模訓練 3年ぶり住民参加

 薩摩川内市にある川内原子力発電所で地震による原発事故を想定した大規模な訓練が行われ、3年ぶりに住民も参加しました。
 この訓練は、県と川内原発周辺の9つの市と町が九州電力などと毎年行っていて、ことしは震度7の地震の影響で1号機の冷却装置が故障し、放射性物質が外に漏れ出したという想定で行われました。
 川内原発の緊急対策棟内では福岡にある本社とテレビ会議システムが結ばれ、まず冷却装置が故障したという時点で、原子力災害対策特別措置法に基づいて「異常事態」を知らせるいわゆる「10条通報」が出され、県などの関係機関にファックスや電話で伝えていました。
 訓練はその後、全電源が喪失した想定で緊急事態を知らせるいわゆる「15条通報」に引き上げられ、屋外ではポンプ車が出動し、原子炉を冷やすために海水をくみ上げて冷却水を送り込む手順を確認しました。
 また、今回はおよそ3年ぶりに30キロ圏内に暮らす住民を避難させる訓練も行われ、500人が参加しました。
 避難に際しては県が開発した「原子力防災アプリ」も使われ、避難バスの集合場所ではQRコードを使って受け付けが行われました。
 そして、避難途中の検査場では車両や避難者に放射性物質がついていないかを調べる検査や除染が行われました。
 訓練を視察した県の専門委員会のメンバーは「ITの進化で手続きの時間が削減されて、避難の動きが加速した」と評価していました。
 訓練終了後、鹿児島県の塩田知事が薩摩川内市のオフサイトセンターで取材に応じ「今後、防災アプリを軸にして避難や情報提供に活用していきたいが、現実的には普及が進んでおらず、まだ軸になっていないということも考慮して、さまざまな媒体や説明会などを通じて普及を図っていきたい」と述べました。

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