[2019_07_02_03]志賀原発断層調査に累計90億円 北電、12年度以降(北國新聞社2019年7月2日)
 
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志賀原発断層調査に累計90億円 北電、12年度以降

 北陸電力は1日、志賀原発敷地内の断層に活断層の疑いが浮上した2012年度以降、断層調査に累計90億円を投じたことを明らかにした。同日、石川県議会庁舎で開かれた県原子力環境安全管理協議会(安管協)で報告した。志賀2号機は原子力規制委員会で審査が続き、北電は「原発敷地内に活断層はない」とする説明を9月から開始する。
 委員の福村章県議会議長が断層調査や安全対策にかかった費用を尋ね、北電は断層調査に約90億円、安全対策には1千億円台後半かかるとした。福村氏は多額の費用を投じて再稼働できない場合に消費者が負担を被る可能性を懸念し、「安全を絶対条件に、規制委を説き伏せるくらいの気持ちでやってほしい」と求めた。
 北電は規制委のこれまでの審査で活断層かどうか判断が必要な敷地内断層について、陸域は1号機の原子炉建屋直下を通る「S−1断層」など6本を選定した。担当者は「陸域は次が最終段階。審査に耐えるデータを取得し、しっかり説明したい」と答えた。
 海岸部の敷地内断層は、原子炉冷却の海水を取り入れる重要施設「取水路トンネル」の近辺で評価対象を選定し、11月に「活断層ではない」とする説明を始める。原発周辺の断層が施設に影響を及ぼさないとする説明は来年1月から計画している。
 志賀1、2号機の停止が8年以上と長期化する中、委員の片岡勲福井工大教授は再稼働時に対応できる人材が育っているのか尋ね、北電はシュミレーターや研修センターでの訓練、稼働中の他社の原発への派遣などを通して若手を中心に育成を図っているとした。
 案管協会長の竹中博康副知事は「規制委から次から次へ宿題をもらわないよう、北電は自信を持って対応してほしい」と述べた。

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